由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
全国の各自治体では、公立小中学校の給食材料費の上昇分を保護者に負担させずに、公費で補う動きが広がっています。 本市は、現在の学校給食費で、今後も変わらず提供していけるのか、値上げを考えているのか、値上げした場合、高騰分を公費での負担で補っていくのか考えをお伺いいたします。
全国の各自治体では、公立小中学校の給食材料費の上昇分を保護者に負担させずに、公費で補う動きが広がっています。 本市は、現在の学校給食費で、今後も変わらず提供していけるのか、値上げを考えているのか、値上げした場合、高騰分を公費での負担で補っていくのか考えをお伺いいたします。
公立小中学校の給食費の保護者負担を自治体が全額補助、あるいは一部補助する制度は、子育て支援や定住しやすい環境づくりを目的に全国に広がっています。保護者や市民運動と呼応し、共産党の地方議員が自治体の支援を求め、変化をつくり出してきました。 学校給食法は、食を通じた子供の心身の健全な発達を目的とし、食育の推進をうたっており、学校給食は教育の一環として実施されています。
よって国会並びに政府におかれては、特別豪雪地帯における基幹道路の整備及び公立小中学校等の施設等の整備を促進するため、豪雪法第14条及び第15条の特例措置について10か年の延長を講ずるとともに、豪雪地帯の住民の安全・安心な生活を確保するため、雪処理の担い手確保など豪雪地帯特有の課題に対して、交付金や基金等により柔軟に対応できる財政支援制度を創設するなど総合的な対策を実施するよう強く要望する。
小学校の学級編制基準についてでありますが、全国の公立小中学校では国の学級編制基準に基づき編制が行われ、その基準は、小学校1年生のみ35人学級とし、その他の学年は40人学級となっております。 秋田県では、県独自の少人数学習推進事業により、例えば3クラス以上になる学年については、32人を上限にした特別な編制基準を設けており、これらの基準によって学級数と教員定数が決定いたします。
公立小中学校で使う教科書は、原則として４年に１度採択されます。 今年は中学校の年で、７月中旬から８月中にかけて行われました。学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会が、文科省の検定に合格した教科書から選びます。全国的に、子供たちによりよい教科書で学んでほしいと意見を書く取組が展開されたのであります。
全国の公立小中学校、中等教育学校を対象にした特別支援教育に対する調査が行われました。総務省の平成29年度発達障害者支援に関する行政評価・監視結果報告書によると、発達障害による特別な指導を受けている児童生徒の数は、平成27年5月で全国で4万1,986人に上り、10年前と比べ約6倍となっております。発達障害で困っている人やその家族がふえております。
この内容を見ますと、公立小中学校へのバリアフリー設備義務化など東京オリンピックを見据え、バリアフリー社会の一層の促進を図るとしております。 具体的には、これまで宿泊施設などを利用した障害者団体などから、ホテルやレストランのバリアフリー状況がわかりづらいといった不満や、利用を断られたという苦情などが相次いで寄せられたこともあり、国内の宿泊施設と飲食店を対象に認定制度を設けるとしたものです。
日本では、外国籍の子供が公立小中学校への就学を希望すれば、国際人権規約などを踏まえて無償で受け入れているようですが、日本人と違い就学の義務はないようです。加えて、働いたり、家で兄弟の面倒を見たりして、不就学の子供たちも実際にいるようです。 こうした子供たちがこれから日本で生きていくためには、孤立させてはならず、学ぶ権利は国籍に関係なく平等にあるのです。
教員の働き方改革の推進のため、文科省が全国の公立小中学校の部活動指導員を3,000人ふやし１万2,000人とする方針を固め、県内では本年度から秋田市、由利本荘市に配置されております。 残業時間や教師配置は基準どおりか、今回また新たな調査研究事業を計画しましたが、文科省の肩がわりで研究調査をすることは意義あることとは思いますが、結局は本市の教師の負担が多くなるのではないかについて伺います。
近年の猛暑を受け、国は公立小中学校の普通教室へのエアコン設置を進めようと、１年間限りの臨時特例交付金を創設しました。 これは、全国的に厳しい暑さが続き、教室の中で授業を受けている子供にも熱中症の危険性があり、適切な学習環境と子供の生命、身体の安全について万全を期すために、普通教室等にエアコンを設置するというものです。自治体に緊急性を持って対応してもらいたいため、１年限りにしたと言われております。
さて、文部科学省は、千葉県野田市立小４年の栗原心愛さんの虐待事件を受け、２月８日、全国の公立小中学校などを対象に、虐待が疑われるケースがないか、緊急点検を実施することを決め、再発防止策などを検討するとの報道があったところであります。 児童虐待の早期発見においては、不自然な傷や、理由不明で連絡のない欠席、また学校での生活状況等、子供からのシグナルが大事な要素と言われています。
熱中症予防対策として公立小中学校の普通教室へのクーラーの設置や学校内の危険なブロック塀の改修対策を進めるために、約1,000億円の臨時交付金を創設し補正予算に盛り込むとしています。 国内各自治体は設置の方向で検討に入っているようですが、本市はいかがでしょうか。年々暑さ増す昨今、子供たちがよい環境のもとで勉学に励み心身ともに健やかに成長してもらいたい。全市民の願いであろうと思います。
先月、大阪北部地震で安全性が問題となった公立小中学校へのブロック塀の安全対策や、ことしの猛暑を受けての空調設備の整備に対しての国の補正予算が可決されました。
しかし、文部科学省が3年に一度全国調査をしている公立小中学校におけるエアコン設置状況を見るにつけ、驚愕しております。1998年に設置率が3.7％であったが、2017年には49.6％まで改善されたものの、依然として都道府県間では大きな格差があります。最高気温、年間平均気温が低い北海道・東北ブロックは、福島と山形を除いて軒並み10％以下となっております。
しかし、学校現場の勤務実態は、2016年の文部科学省公立小中学校教員の勤務実態調査によりますと、１カ月の時間外勤務の平均が、小学校では平成18年度は約51時間、平成28年度は約65時間、中学校においては平成18年度が約60時間、平成28年度は約71時間と増加傾向にあります。このような勤務状況において一番心配されるのが、教職員の健康被害であります。
この８月25日には、文部科学省は、来年度の概算要求、公立小中学校の教職員は3,000人の自然減になるとして、3,800人の増を盛り込んだ新聞報道がありました。長時間労働の働き方改革推進とともに、次期学習指導要領に対応して、小学校の英語などの専科教員の増員を目指すとしております。
2005年４月開校した全国の公立小中学校を対象に行った調査であります。その調査結果及び今後の改善点の中などで、「学校統合については、財政効率化のみならず、学校規模の適正化・教職員配置等の教育政策上の効果、保護者・子ども・設置者等の関係当事者の評価も肯定的であった」。
この調査によりますと、全国の公立小中学校にある約140万の便器のうち洋式は43.3％、秋田県は44.0％、能代市は31.0％、平成29年２月24日現在では32.3％です。学校や公共施設は、震災時に地域の方々の避難場所として利用されます。高齢者や障がいの方などの利用も考えられます。
全国の公立小中学校では、140万便器中、これ調べましたけれども43.3％という状況だそうでございます。 それから２点目は、子供が学校施設の不便さによってトイレを我慢することは、心の不安や情緒の面からもよくないと思われます。今までは校舎の耐震化などを優先して、トイレの整備までは手が回らないということで後回しになってまいりました。
新年度の予算編成を前に財務省が出した公立小中学校の教職員を今後10年間で４万9,000人削減できるとの試算に、批判が上がっています。格差と貧困の拡大、いじめや校内暴力の深刻化、発達障害の子供たちの問題など、現在の教職員は多くの問題を抱え、多忙化の中で必死で頑張っており、そのような中で精神疾患で休んでいる方もふえているようであります。